NHKの受信料。
意外と知られていないのが、正式な手続きを通すと【全額免除・半額免除】になるってこと。
もちろん、
誰でもかれでも対象になるわけではなく、条件に当てはまっている人が手続きができて免除となるのです。
条件に当てはまっているならば、全額免除や半額免除の手続きをしないのはもったいない！
今日は、
- NHK受信料の全額免除・半額免除の基準
- 手続きの方法
シェアしましょう！
NHK受信料の免除が受けられる条件をチェックしましょ！
NHK受信料の免除には、
- 【全額免除】
- 【半額免除】
の２つがあります。
それぞれの当てはまる条件を確認してみましょう！
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NHKホームページに記載されている条件とは？まずは全額免除対象者から！
どれか1つに該当すれば全額免除になります。
NHKホームページより引用
この他、【災害被災者の方】も全額免除になる可能性があります。後ほど紹介しますね。
ちょっと小難しいですね。
１つずつ、詳しく紹介していきましょう～。
＜公的扶助受給者＞
公的扶助受給者とは、主に生活保護を受けている方のことですね。
生活保護受給者は全額免除！
＜市町村民税非課税の身体障害者・知的障害者・精神障害者＞
【障害者手帳】を所持していれば該当します。
※ただし、世帯構成員全員が住民税非課税というのが条件になっています※
＜社会福祉事業施設入所者＞
社会福祉施設に入っていてテレビを持っている人も全額免除の対象ですね。
社会福祉施設というのは主に…
- 生活保護施設
- 児童福祉施設
- 母子・父子福祉施設
- 老人福祉施設
- 障害者支援施設
- 身体障害者福祉施設
- 知的障害者福祉施設
- 婦人保護施設
- 更生保護事業施設
などがあります。
～災害被災者の方への全額免除～
災害に遭った人たちも全額免除です。
大きな地震があったのは記憶に新しいトコロ。
確かに被災した場合、テレビを持っていたってNHK受信料を払い続けるなんてとても無理ですよね。
ちなみに免除条件は下記のとおり。
災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助が行われた区域内において災害により
- 半壊
- 半焼
- 床上浸水以上
の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約。
この場合において、免除の期間は当該救助の期間の初日の属する月およびその翌月の2ヶ月間とする。
日本放送協会放送受信料免除基準より引用
となっています。
【疑問】～母子家庭は全額免除にならないの？～
これは該当する方も多く、気になりますね。
残念ながら、母子・父子家庭という条件だけでは免除になりません。
ただ、母子・父子福祉施設に入られている方は、上記の【社会福祉事業施設入所者】に該当するので全額免除になるようです。
では続いて、
半額免除の条件を見ていきましょう。
半額免除の条件は？
どれか1つに該当すれば半額免除になります。
NHKホームページより引用
１つずつ、詳しく見ていきましょう。
＜視覚・聴覚障害者＞
身体障害者の中でも、目または耳に障害があって障害者本人が世帯主の場合は半額免除になります。
＜重度の身体障害者＞
身体障害者手帳1級または2級の人が該当。これも、障害者本人が世帯主の場合に半額免除になります。
＜重度の知的障害者＞
重度の知的障害者と認定されている人も対象。障害者本人が世帯主の場合に半額免除になります。
＜重度の精神障害者＞
精神障害者保健福祉手帳1級の人が該当します。障害者本人が世帯主の場合に半額免除になります。
＜重度の戦傷病者＞
特別項症または第1款症の戦傷病者手帳を持っている人が該当します。障害者本人が世帯主の場合に半額免除になります。
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受信料免除に必要な申請書の入手方法＆手続き方法
【ステップ①】役所の福祉課に行き、免除申請書をもらおう。
免除の申請書類は、
【役所の福祉課】においてあります！
こんな感じの用紙です。
引用元：http://itoda.server-shared.com/syougai.htm
持って行くものは、
- 印鑑
- 免除の条件に該当している各種手帳※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など※
だけで大丈夫です。
【ステップ②】免除申請書に必要事項を記入
申請書に記入していきましょう！
こんな感じですね。
ポイントは、
- 名前は「契約者の氏名」を記入
- 印鑑を忘れず押すこと
- 住所は「マンション名・部屋番号」まで記入
- 手帳番号は障害者手帳を確認して記入
- 受信機所有数はお家のテレビがBS放送が見られる環境なら【衛星】の欄に台数を記入すること
- 「お客様番号」はNHK受信契約した時にわかるもの。わからない場合は空欄でも問題ナシ
- 免除基準に該当する事由に丸印を書くのも忘れずに
こんなところでしょうか。
書き方がわからなければ、職員さんに教えてもらえますのでご安心を♪
【ステップ③】免除事由の証明（確認）を受ける
申請書が書けたら、そのまま役所の福祉課の窓口にて免除事由の証明（確認）を受けます。
あとは、役所から証明を受けた免除申請書をNHKに提出するだけ！
このとき、
- 役所が代行して提出するケース
- 自分でNHKに提出するケース
の２つにわかれます。
役所が代行して提出してくれるなら、そのまま役所に提出して完了です。
自分でNHKに提出しなければいけない時は、次の【ステップ④】に進みます。
【ステップ④】役所で証明を受けた免除申請書をNHKに提出する
役所で証明を受けた免除申請書を最寄のNHK窓口に提出します。郵送でもOK！
↓最寄のNHK窓口はココから確認↓
添付書類などは特にないので、
役所で証明を受けた免除申請書を提出or郵送するだけでOKです。
【ステップ⑤】NHKから「受理通知書」が自宅に届く
後日、
です！
受理通知書がいつまでたっても来ない…という時は、提出した最寄のNHKに連絡して確認してみましょう。
免除スタートはいつから？期間はいつまで？
免除のスタートは、福祉事務所で証明を受けた免除申請書をNHKに提出した月から！
免除の事由が消滅する月まで免除になります。
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